宇和島市議会 2021-12-10 12月10日－04号
愛南町では、４キロメートル未満、対象距離料金５分の１以内の額及び４キロメートル以上、対象距離料金２分の１以内の金額で、合計金額が３０万円を超えた部分は全額を町が負担しているようです。西予市では、お住まいの町内へ通院なら月額３，０００円、町外、市外へ通院には月額１万円、１年に３回に分けて支給されています。
愛南町では、４キロメートル未満、対象距離料金５分の１以内の額及び４キロメートル以上、対象距離料金２分の１以内の金額で、合計金額が３０万円を超えた部分は全額を町が負担しているようです。西予市では、お住まいの町内へ通院なら月額３，０００円、町外、市外へ通院には月額１万円、１年に３回に分けて支給されています。
２款総務費、１項総務管理費、個人番号カード利用環境整備事業１３７万５，０００円から１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業９４０万円までの９事業、合計金額１億９，０６１万５，０００円について、３月議会でご説明いたしました理由により、予定どおり同額を繰越しいたしました。 財源内訳は、表右側にありますとおり、国県支出金から一般財源まで御覧のとおりでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業３０２万９，０００円から、１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業４，３１３万８，０００円までの１２事業、合計金額８億６，０４６万５，０００円について、３月議会でご説明いたしました理由により繰り越しを予定しておりましたが、年度内に執行した事業費の支払いがあり、１，６４５万６，０００円が繰越不要となりましたので
３款民生費、１項社会福祉費、地域福祉計画策定事業３９１万８，０００円から、１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業２，９０６万７，０００円までの８事業、合計金額１億５，３６８万７，０００円の繰越予定額のうち、年度内に執行した事業費の支払いがあり、３５万９，０００円が繰越不要となりましたので、実際に繰り越した額は隣の列、翌年度繰越額合計欄のとおり、１億５，３３２万８，０００
１款市税、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入の合計金額50億4,875万6,000円がいわゆる本市の自主財源となります。歳入総額に占める自主財源の割合は29.3％で、前年度当初と比較すると1.3％上がり、自主財源に占める市税の割合が72.5％で、前年度より0.6ポイント下がっております。
また、事業の採算については、耐用年数の15年間で比較すると、設備の建設費と維持管理費の合計金額よりも発電によって得られる電力削減金額のほうが約1,500万円多くなり、１年間で約100万円の利益が出る見込みであるとの答弁がありました。
２款３項戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード交付事業２１５万４,０００円から、次ページの１１款２項公共土木施設災害復旧費の道路災害復旧事業８５０万円までの２２事業で、合計金額は３億９,３１６万３,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は３億８,４４１万９,０００円であります。
２款総務費、１項総務管理費、情報系ネットワークセキュリティ強化対策事業１３５万６，０００円から８款土木費、４項住宅費、市営住宅改修事業６５０万円までの１３事業、合計金額３億９，２２５万２，０００円について、３月議会でご説明いたしました理由により予定どおり同額を繰り越しいたしました。 財源内訳は、表右側にありますとおり、国県支出金から一般財源までごらんのとおりでございます。
１款市税、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入の合計金額49億8,630万円がいわゆる本市の自主財源となり、歳入総額に占める割合が30.5％と、前年度と比較いたしますと0.2ポイント上がり、自主財源に占める市税の割合が73.1％で、前年度より4.5ポイント上昇しております。
第４条におきまして、選挙運動用自動車の使用の公費負担額について、一般運送契約以外の契約である場合、選挙運動用自動車として使用された各日について、その使用に対し、支払うべき金額の合計金額の上限と、当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金の上限を改定しようとするものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、マイナンバー情報セキュリティ強化対策事業４，８０３万６，０００円から１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業１，６７０万円までの１４事業、合計金額６億３２３万１，０００円について、３月議会でご説明した理由により繰り越しを予定しておりましたが、年度内に執行した事業費の支払いなどがあり、３６４万４，０００円が繰り越し不要となりましたので、実際に繰
２款１項総務管理費の宇和島地区広域事務組合負担金２億７,２８３万円から、次ページの８款３項河川費の新田地区集落・避難路保全斜面地震対策事業１,３８２万４,０００円までの３２事業で、合計金額は、１０億８,１９１万８,０００円、そのうち翌年度への繰越額は１０億７,９５３万８,０００円であります。
新たな制度では、市民が所有する住宅の住環境の向上や空き家の抑制、また松山市に移住してこられる方への支援などを目的に、住宅の長寿命化、省エネ化及びバリアフリー化工事、木造住宅耐震改修とあわせて行うリフォーム工事、子育て世帯が行うリフォーム工事を補助の対象とし、工事の合計金額の10％、上限30万円を補助するもので、建物所有者の市民からリフォームを請け負う業者については、市内に住所を有する個人事業者や市内
まず１番目に、それぞれの工程と事業費用、合計金額をお伺いいたします。 次に、２番目ですが、民間ビルの建屋の解体についての工程及び工事補償費については話し合いができているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、３番目ですが、みなと交流センターの入居状況についてお伺いいたします。 次に、４番目でありますが、その他関連事業についてお伺いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、コミュニティ施設整備事業補助金３６６万２，０００円から１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業１，２００万円までの１０事業、合計金額９億９８０万２，０００円について、３月議会でご説明した理由により繰り越しを予定しておりましたが、年度内に執行した事業費の支払いなどがあり、８８５万１，０００円が繰越不用となりましたので、実際に繰り越した額は隣の列
２款総務費の地方版総合戦略策定事業１,０００万円から、次ページの８款土木費の平山Ｃ地区集落・避難路保全斜面地震対策事業３９８万円までの２６事業で、合計金額は、１０億１,８３４万９,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は９億２,６２２万５,０００円であります。
財源の内訳でございますが、特定財源その他の合計金額１億８５７万６，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。 以上で、歳出の説明を終わります。 １７３ページは、地方債に関する調書でございます。 区分は農業集落排水事業債で、内容はごらんのとおりでございます。 歳入につきましては、歳出に係る財源のところで説明したとおりでございます。 以上で、説明を終わります。
それで，最終的に契約金額はどうなるのかということでございますが，下請届につきましては，下請契約が正確に行われているか，適正に行われているかというふうなことを判断するための指標でございますので，市内とか市外とか合計金額で一応今のところ分析は行っておりません。
合計金額４２万円は据え置かれ、変更はございません。 施行期日は、附則において平成２７年１月１日と定めます。 以上でございます。 ○山内孝二議長 次に、議案第６７号 東温市企業立地促進条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。 ◎丹生谷則篤産業建設部長 議案書６０ページ、議案第６７号 東温市企業立地促進条例の一部改正についてご説明いたします。
わからなければ合計金額でも構いません。 次に，平成25年度の農作物被害額や林業での被害額をお尋ねいたします。 以上，回答をよろしくお願い申し上げます。 ○山本照男議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 最初の項目について私のほうから答弁いたします。 本市の平成25年度の捕獲実績及び農林業の被害等についてでございますが，野生鳥獣による農作物の被害は，御案内のとおり年々増加傾向にあります。